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行政・業界団体
貨自法、紙申請の標準処理期間延長へ
事業許可は最大6カ月に
国土交通省は、許認可の処理について2026年からオンライン申請が始まる(一部は25年9月から実施)のに伴い、紙申請の標準処理期間を延長する通達案をまとめ、意見募集を開始した。オンライン申請については現状の標準処理期間を維持する方針。運輸局・運輸支局への申請件数は緩やかな増加傾向にあり、一部の運輸局・運輸支局では現行の標準処理期間内に完了していないケースが発生している。
一方、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、貨物自動車運送事業法、道路運送法、道路運送車両法に規定される211の手続きは、一部を除き来年4月からオンライン申請が始まる。
申請のオンライン化は、利便性向上のため政府全体となって実施する取り組みであることを踏まえ、オンライン以外の従来の紙による申請の標準処理期間を延長し、オンライン申請への移行を促進することにした。


