運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

   国土交通省の２０２６年度予算概算要求が自民党国土交通部会を経て決定。同省によると、次期総合物流施策大綱の策定を見据えた物流革新の集中改革推進として物流・自動車局、鉄道局、海事局、道路局（中継輸送や自動運転など）を合わせた物流関係予算要求額（財政投融資含まず）は前年度比48％増の１７９億円と集計した。
　要求基準（シーリング）は前年度比１・19倍であり、同省の一般会計要求額は公共事業費６兆６８２０億円（１・19倍）、非公共事業７９９２億円（１・18倍）だが、物流は２０３０年度までを集中改革期間と位置づけ手厚い要求を行った。
　物流・自動車局は、新モーダルシフト推進に関連して全国各地の幹線輸送と地域配送の結節点となる基幹的な物流拠点の全体最適を見据えた配置を促すための調査・検討を行う。