運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本鉄鋼連盟は、サプライチェーン全体で呼びかけ合い連携を強化していくべき事項を整理した「鋼材物流ガイドライン」を策定した。納入時間の柔軟化や月末・月ごとの出荷量平準化など６項目について、連携の連鎖を生み出しながらステージを引き上げていく。
　同連盟は、物流２０２４年問題への対応として23年７月に鋼材ユーザーへの連携を呼びかけ、同年12月に「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定。発荷主として鋼材ユーザーへの呼びかけを「発着連携」、着荷主として原燃料・資材サプライヤーへのお伺い活動を「着発連携」と体系化した。
　鋼材輸送はトレーラを使用する比率が高く、ドライバー不足・高齢化が深刻となり、商習慣見直しに向けては商社との連携が必要と認識、今回持続可能なサプライチェーン構築・効率化のためガイドラインを策定した。
　受入側が行う荷卸作業としてクレーン・リフト操作、玉掛け、束割、スリット割（コイル割）、開梱、バンド切断、マーキング、ラベル貼付、検収などを挙げた。
　２０２５．８．２６