運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　第５回２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会が21日に開催され、主に荷主構成員がプレゼンテーションを行い、意見交換した。着荷主の商慣行改善が必要なこと、モーダルシフトの進化、パレットの運用、首都圏ハブ空港の必要性などが指摘された。
　唯一自治体として参加している城陽市の奥田市長は、基幹物流施設をつくり、高速道路から直接物流施設へ出入りできるようにしたが、他地域になければ自動運転の切替拠点となり得ないとし、国の取り組みを求めた。
　荷主構成員として三菱食品、全農、Ｒ＆Ｃながの青果、経団連、イオンがプレゼンを行い、指定時刻の分散化やリードタイム延長には着荷主の意識改革が必要なことを指摘した。
　２０２５．８．２６