運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本商工会議所は、早期景気観測７月調査の中で物流効率化・取引適正化に関する取り組み状況と課題をまとめた。物流効率化に向けた取り組みには、中小企業の３割が前向きな対応を示した一方、着荷主は１年前より対応が後退し約２割にとどまった。
　物流効率化に向け、「取り組みを開始した」（20・０％）、「取り組む予定」（９・９％）と、３割の企業で前向きな対応がみられた。
　一方、必要性は認識しているものの、「取り組めていない」（15・６％）、「何をすれば良いかわからない」（19・９％）と、合わせて35・４％の中小企業は依然として十分に取り組めていない状況。
　ただし、「何をすれば良いかわからない」は１年前の29・６％から約10ポイント減少、一定の理解は広がっている。
  荷主企業は、発荷主の約４割が前向きな対応を行っているものの、着荷主は21・３％にとどまり、「何をすれば良いかわからない」は42・８％に達した。
　「取引先の大企業が物流効率化を始めたことで小ロットから大ロットの配送となり、倉庫の回転率が遅く入金も遅くなった」（食料・飲料卸売）、「着荷主側で発注をまとめたもらうなどの協力がない限り、配送回数の減少は難しい」（調味料製造業）などの声が聞かれた。
　具体的な取り組み内容は、「物流コストの適切な価格転嫁」（46・９％）が最も多く、次いで「発注頻度の見直しによる配送回数の削減」（42・１％）、「設備・資機材・システムの導入」（30・１％）と続き、これらは１年前よりも割合が高く、具体化が進んできている状況がうかがえる。
　物流コスト増加分を価格に転嫁できている割合は39・７％と４割に満たないが、１年前より７・４ポイント上昇し、一定程度は進んできている。
  ■業況ＤＩは▽18・９と低下に転じる
　全産業合計の業況ＤＩ（調査期間７月15～22日）は▽18・９で、前月より２・１ポイント低下。米やガソリン価格の上昇に一服感がみられるものの、食料品を中心に生活必需品の値上げは継続しており、これに伴う消費者の節約志向に猛暑による外出控えが重なり、１月以降徐々に上昇してきたＤＩはここにきて低下に転じた。
　先行き見通しＤＩは▽18・５とほぼ横ばいの推移を見込んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　









 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．８．１９