運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　社会資本整備・交通政策審議会環境部会合同会議は５日、国土交通省環境行動計画の２０２３年度点検を行うとともに、２０２６年度から本格稼働する排出量取引制度（ＥＴＳ）で各事業者に対する排出枠の割当方式を検討する小委員会を設置した。
　施策の点検は、２０３０年度目標に対して23年度の進捗を示し、評価を行った。
　定性評価は、
　〇＝着実に進捗している、▽＝想定よりも進捗していない
　定量評価は、
　Ａ＝既に目標水準を上回っている
　Ｂ＝このまま取り組みを続ければ目標水準を上回ると考えられる
　Ｃ＝目標水準と同等程度になると考えられる
　Ｄ＝目標水準を下回ると考えられる
　物流関係は、国際海上コンテナターミナルの整備により港湾の最適な選択が行われた結果、貨物の陸上輸送距離削減がＡ評価、脱炭素化された物流施設数および海上モーダルシフトがＢ評価、ドローンの地方自治体による社会実装件数および鉄道モーダルシフトがＤ評価となった。
　５日の会合で、鉄道モーダルシフトについて委員からも指摘があり、「ＧＸ経済移行債はＣＯ2の削減幅に応じて支援しているが、鉄道が対象になっていない。産業間格差が生じないよう、政策誘導すべき」といった意見や、北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流検討会の座長である二村真理子委員からは「物流ネットワークが危機に瀕している。27年には線路使用料、31年には貨物調整金の期限がくる。支援する必要がある」と要請。
　これに対し、国土交通省鉄道局は「ネットワークの維持はもちろんのこと、どういう補助ができるか検討する」と答えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．８．８