運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

  国土交通省の７月１日付人事異動で物流・自動車局長に石原大氏（92年運輸省入省）が就任、大臣官房総括審議官に就任した岡野まさ子氏（93年運輸省入省）は物流統括調整官を兼務。これにより大きな変革期にある物流の体制を強化し“２枚看板”で対応していく。

　石原氏は、国が抱える課題は人口減であり「２０５０年には１億人を切る。今より２０００万人減るインパクトは相当な影響がある」とし、「物流は国民生活、地域経済を支える重要な社会インフラであり、ミッションは将来にわたってサービスを維持し、よりニーズに応えるものにしていく、そのための施策を１つひとつ事項していく」と抱負を語った。

岡野氏は、国会担当の総括審議官に加え、

物流事業行政、すなわちトラック・倉庫・フォワーダー・利用運送などに関する事業を担当する。
　物流・自動車局になる前の22年10月から23年６月にかけて自動車局審議官として物流も併任し、物流政策パッケージの策定に携わった。「24年問題をどう乗り越えるかが喫緊の課題だった。当時はかなり画期的だったが、荷主を所管する経済産業省などと一緒に政策を考え、これが法改正につながり今に至っている。再び、大きく変革していく物流分野を担当できることは、非常にうれしく、行政官冥利に尽きると感じている。２０３０年、さらにその先を見据え、大きな方向性を過たず、今後の物流行政に筋道をつけていく大事な時期。しっかり取り組みたい」と抱負を語る。