運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 ２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会は、７月28日の第４回会合で、前回に続き構成員がプレゼンテーションを行った。適正運賃収受や商慣行改善に対し、荷主の意識改革が必要なことが浮き彫りとなった。
　日本通運の杉山副社長は、鉄道が災害を受けた際、復旧および代替輸送のスピードを上げることが信頼回復につながると述べるとともに、31ftコンテナ普及にはリーチスタッカーの配備や緊締装置を備えたトラック・トレーラが必要だと指摘。整備新幹線に伴う並行在来線への支援、とりわけ北海道発農産物の輸送に対しては食料安全保障の観点からも特段の配慮を求めた。
　栗林商船の栗林社長は、有人航送としてフェリー、無人航送としてＲＯＲＯ船・コンテナ船があるが、昨年の輸送実績はフェリーが６％増なのに対し、ドライバーの拘束がないＲＯＲＯ船は３％増にとどまったとし、「どうしたら無人航送を増やせるか」について、船舶の大型化やシャーシ増加に対する港湾機能の強化、特殊車両申請の簡素化を挙げ、合わせて荷主の行動変容の促進を示した。