運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日米政府が関税協議で合意したことについて、ＪＥＴＲＯのビジネス短信はヒアリングしたワシントンの有識者から「当初提示されていた25％から15％に引き下げられたことは想定よりも良い合意内容」と評価する一方、「米国の昨年の単純平均関税率は３．３％であり、米国の輸入に異例の高関税率が継続していることに変わりはない」と、今後も継続される協議の行方を注視する必要があるとの指摘がなされた。
　15％の関税率は「恒久的でないが、比較的長期間継続される」とみられている。米国の主要な貿易相手国の中では初めての合意であり、ＥＵや韓国などほかの国も15％をベンチマークに協議を加速していくものと予想される。
　また、メキシコやカナダから米国に自動車を輸入する際には25％の追加関税がかかっており、日本からの輸入の方が関税率は低くなることから、２０２６年に控える米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の見直しの議論にも注目する必要があるとの声も複数聞かれている。
　２０２５．７．２９