運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　特定技能・育成就労制度の対象に追加が予定されている物流倉庫分野。出入国在留管理庁と厚生労働省は、育成内容を検しており、３年をメドに特定技能１号評価試験に合格し、単独で荷降ろしや検品、流通加工など倉庫内の業務に一貫して従事できるようにしていく。
　物流倉庫分野の追加は、ＥＣ市場の拡大による保管需要の増加に伴い、倉庫面積や稼働率が増加していること、就業者数に対する人手不足の割合は６．７％（24年）で、求人に当たり賃金カーブが維持できる限界まで賃上げしても応募がゼロであった例もあり、人手不足は深刻化している。
　一方、倉庫内業務は検品・運搬・流通加工・出荷・在庫管理など多岐にわたり、庫内作業員は一貫して業務に従事する必要があり、かつ多数の荷主からの多様な貨物を安全・効率的に取り扱う必要があることから、貨物の性質・状態を踏まえた知識や取り扱いの経験が必要となる。
　受け入れは倉庫事業者、倉庫事業者が業務委託した事業者、貨物自動車運送事業者、荷主が管理・運営する施設が考えられるが、業界団体からは過度な負担が生じないものにすべきとの意見があり、検討を行っている。
　２０２５．７．２２