運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、トラックの標準的運賃の浸透・活用状況について実態調査を行い、結果を公表した。運賃交渉を行ったトラック事業者は約74％、うち荷主から一定の理解を得られたのは約75％で、この結果事業者全体のうち運賃交渉について荷主から一定の理解を得られた事業者は約55％となり、２年前の43％、1年前の53％から着実に上昇している。
　調査は３月17日～28日に行い、全日本トラック協会会員約１１００社、ホワイト物流推進運動で把握した荷主企業約２００社が回答。
　交渉を行ったうち、荷主から希望額を収受できたのは２７２社（36％）、一部収受できた２９４社（39％）と合わせて75％となったが、「収受できなかった」事業者が一定割合いることから、同省は「引き続き荷主の理解を得るための周知・啓発が必要」としている。
　標準的運賃は24年３月に改定、「概ね収受できている」事業者は減少したが、改定前の標準的運賃と比較した場合、「概ね収受できている」割合は増加しており、理解は進んでいるとみている。
　運賃交渉の結果、一運行当たりの収受額がどのように変化したかをみると、「増加」が全体の35％。増加額の内訳は、２０００円以下が最も多く29％、次いで２０００円超４０００円以下が16・４％、４０００円超６０００円以下が16・１％。平均２３１８円上昇した。
　運賃値上げを原資として、ドライバーの賃上げを実施した企業は約60％。平均賃上げ率は「５％以下」が最も多く67％で、次いで「６～10％」が23％と、10％以下の賃上げが約９割を占めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．７．１５