運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　次期総合物流施策大綱策定に向けた有識者検討会の第３回会合が10日に開催され、構成員のうち７人がプレゼンテーションを行った。２０３０年度に向け、ダブル連結トラックや自動運転トラック、デジタル化などがキーワードになり、デジタル化に関して「コストの見える化」の必要性が挙げられた。
　ＪＩＬＳの北條理事は、物流24年問題も混乱が起きなかった理由について、需要が伸びなかったことに加え積載効率が19年度より９?上昇し41・３％だったことを挙げた。需要が変わらないとすると、30年度の積載効率は８割必要になるが５割が上限であり、行動変容、インフラ整備の選択と集中、技術開発と投資が必要と述べた。
　積載効率が上昇した理由について問われ、リードタイムの緩和を挙げるとともに、今後どこに荷物があるかなど見える化が効いてくると答えた。
　根本座長は、自動運転トラックの商用化に向けた課題について、トラック事業者から一括して運行管理を受託する支援サービス会社の設立が有効なこと、トラックデータの標準化・公開が必要なことを挙げた。
　自動運転が米中で進んでいる理由を問われ、日本では安全意識が強く求められること、米中は国土が広く効果が大きいこと、ＩＴベンチャーに資金が集まりやすいことなどに言及した。
　いすゞ自動車の奥山常務執行役員は、ダブル連結トラックは前と後を異なる事業者が運送するには連結部の標準化が必要になると指摘。
　ヤマト運輸の小菅会長は、特に幹線物流について自動運転でダブル連結トラックを活用すること、その際にヘッドのＦＣＶ化、トレーラ部のＥＶ化（駆動能力搭載）を提案した。
　ローランドベルガーの小野塚氏は、目指す姿は物流の装置化・輸出産業化であり、デジタル化についてバース予約システムを例に、「システムにばらつきがあり、共通システムを使わないと損をする状況をつくり上げることが重要」とした。
　花王の森執行役員は、小売から１本発注や売り場別仕分け、小売専用カゴ車への積み替えを要請されているとして、商慣行改善へ納品条件や附帯作業など「物流サービス基準の策定を国が促す」よう求めた。
　小売に対する商慣行改善の方法について問われ、「小売りの販売データとメーカーの納品データを結びつけ、自動発注になっていければリードタイム緩和にもつながる」と回答した。
　アスクルロジスティクス本部の服部統括部長は需給データを見える化して納品車両を高積載とする仕組みをつくるため、データ標準化の合意形成が必要になると述べた。
　プレゼンテーションは今後も続け、９月頃に論点整理に入る。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．７．１５