運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は10日、都内で常任理事会・理事会合同会議と寺岡洋一新会長の記者会見、記者懇談会を開催した。副会長には６月26日に決まった各ブロック代表など10人に加え、新たに会長推薦の７人（赤上信弥、吉田修一、髙田和夫、山口嘉彦、松田直樹、二又茂明、御手洗安の各氏）の17人体制がスタートした。

　常任委員会については、活動のないものを一部廃止するとともに、新たに「トラック適正化二法対策委員会」（委員長＝寺岡会長）「次世代トラック対応委員会」（名称変更）「社会的評価向上委員会」「車両技術委員会」を設けた。

　記者会見で寺岡洋一会長は「トラック適正化二法対策委員会」について、「一番の肝いり。この法律をいかに早く実行段階に移せるかということが我われ業界の死活問題だと思っている」と話した。　

中でも「更新制と適正原価の導入」については、「適正原価は今の標準的運賃の95％としているようだ。実勢運賃は８割弱としても、15％ぐらいのアップになる。最低運賃で、守らなければ罰せられる。業界が生き返るなという感じだ。15％分は荷主もその先の顧客に転嫁できるように行政も支援する。どこも痛まない。全力で取り組む」と説明。スピード感については「１年半ぐらいで実現できればいい。そのために国交省と頻繁にやりとりする」とした。

　また、更新制では「適正化の判定がＤやＥといったところは退出いただく。会員数が少々減ってもいいのではないか。それより我われのレベルアップを図ることが大事」とした。

　来賓として、新任の国土交通省の石原大物流・自動車局長、沓掛敏夫道路局長、岡野まさ子大臣官房総括審議官があいさつ。

　「20年ぶりに自動車局に戻ってきた。抱える課題が広範になり、岡野さんにも物流を担当してもらうので２頭体制。道路局長も含め３頭、前任の鶴田総合政策局長も加えると４頭体制で、組織を挙げてしっかり課題に取り組んでいく」（石原氏）

　「道路行政を通じて、トラック事業者の皆さんが活躍しやすい環境を整えたい」（沓掛氏）　

　「３年前には自動車局の審議官として皆さんにお世話になった。トラック・物流は重要な局面にあり、一丸となって頑張りたい」（岡野氏）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．７．１５