運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　事業用自動車事故調査委員会は、発足した２０１４年から24年までに実施した重要調査など58件の事故を分析し10年総括としてまとめた。事故を５つのパターンに分類し、パターンに応じた再発防止策を事業者・運転者へ浸透させることを課題に挙げた。
　事故のパターンとして過労による居眠り、体調急変・不良など５つに分類。このうち前方不注意、速度超過走行セミトレーラの横転、周囲の状況や積み荷に合わせた適切な運転操作ができなかったために発生した事故の３つのパターンの再発防止策に運転者教育の充実、適切な運行指示・運行指示の徹底、安全運転支援装置の普及と正しい活用の３つを示した。
　加えて、再発防止策の新たな傾向として、技術の進展に伴う予防安全技術（衝突被害軽減ブレーキなど）による対策、シートベルト着用の徹底など被害軽減対策、車両故障などにより高速道路上で駐停車した場合の安全対策があるとした。
　２０２５．７．８