運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸労連は７月３～４日の２日間、第58回定期大会を福岡市で開催し、25～26年度運動方針を決定した。大会のスローガンに「組織強化と組織拡大の実行」を掲げ、対策会議などの場で論議し戦略・戦術を策定する。
　大会の冒頭、成田幸隆委員長は25春闘を振り返り、賃金引き上げは「妥結した２８８組合の単純平均で７０３８円（前年比１２０５円増）、加重平均で１万３２５８円（同４９６７円増）と、過去30年間で最高の解決額となった。ただ、連合の加重平均は１万６３９９円、中小組合は１万２４５３円であり、その意味では運輸労連として来年、再来年、さらにその先も継続した賃上げが必要」と述べた。
　24年問題、今後は「物流の２０３０年問題」として物流の危機的状況を共有化していく必要があるとし、業界を変えていくには働きの価値が正当に評価されることが不可欠であり、「社会インフラとして人々の生活と命を預かっていることなど物流の価値を何度も訴え続けていきたい」との姿勢を示した。
　２０２５．７．８