運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は２月、地球温暖化対策計画を改定、温室効果ガス排出量について２０３５年度60％減、40年度73％減（いずれも13年度比）の目標を設定した。これに対応し、国土交通省は環境行動計画６月に改定、モーダルシフトや共同輸配送などの取り組みが環境価値として評価される仕組みを検討することを挙げた。サプライチェーン全体で排出量を削減するには、企業や国民の行動変容が欠かせない。

  国土交通省環境行動計画は、クリーンエネルギーへの移行をはじめとするＧＸの推進とともに、環境価値が評価される市場づくりを重点分野と位置づけている。環境への取り組みに必要な投資を呼び込むため、企業の温室効果ガスの削減努力が評価され、社会全体で負担を分かち合える社会・市場づくりに取り組むことを重要な課題に据えている。

　課題を解決するため、輸送事業者の次世代燃料の使用やモーダルシフトなどの取り組みが適切に環境価値として評価・認証する仕組みを検討していく。その上で、環境価値に対する需要の創出を目指し、荷主と連携したグリーン物流の活用、エコレールマークなど環境にやさしいサービス・製品であることをわかりやすく伝える表示方法を検討する。

　環境価値を見える化するため、運輸サービスを利用した場合のＣＯ2排出量算定方法を確立。環境価値を評価・認証するため、グリーン経営認証制度についてクリーンエネルギーへの移行を促す評価項目のあり方や認証取得を促進する方策を検討する。

　これにより、荷主や消費者がＳｃｏｐｅ３を含むサプライチェーン全体でＣＯ2排出量の少ない事業者を選択する仕組みづくりを検討する。

  投資を促すため、物流効率化法に基づくモーダルシフトや共同輸配送などに対し、事業の初年度の運行経費を支援する。また、地方自治体などと協働し、地域物流の核となる拠点を整備して物流ネットワークを再構築する取り組みも支援する。

2025.6.27