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地方創生2.0基本構想策定

方創生2.0基本構想策定

地域物流の核となる拠点に関与

 政府が昨年10月設置した新しい地方経済・生活環境創生本部は、地方創生2.0基本構想を閣議決定した。これまでの地方創生10年の反省を踏まえ、地域のステークホルダーが一体となった取り組みを進めるとして、物流に関しても地域の物流リソース可視化や物流ネットワーク再構築、物流拠点整備への支援を促進する。
 地方創生2.0の視点は、人口減少に歯止めをかけること、若者や女性に選ばれる地域にすること、稼げる高付加価値型の地方経済を創生すること。このための政策として、①人口減少下でもサービスを維持するための拠点づくり②付加価値を創出するため、異なる分野の施策・人材・技術の新結合③人や企業の地方分散④新技術の徹底活用⑤都道府県や市町村域を超えた広域リージョン連携を5本柱に据えた。
 多くの政策パッケージを設定。物流に関しては建設業と物流業が相互連携することで工事現場、物流拠点、資材メーカー間など建設資材の共同輸配送や帰り荷の確保、配送計画の最適化を図る。
 地域の産業振興を担う地方公共団体、産業団体などが協業しながら地域の物流リソースを可視化し、輸送ニーズに応じて荷主・物流事業者のマッチングを行うこと、地域物流の核となる拠点を整備し、新モーダルシフトやそれに向けた地域の物流ネットワーク再構築を目指す先進的な取り組みを支援する。
 道路空間の再配分や路肩の活用により、荷捌きスペースを整備するとともに、歩行者や車両の円滑な移動を実現する。
 運送事業者、地方公共団体、再エネ発電事業者などが参加する地産地消プラットフォームを設立し、EV、再エネ、蓄電池(交換式バッテリー・劣化バッテリー再利用)を組み合わせた実証実験を行い、商用電動車の導入ガイドラインを策定する。
 2025.6.24

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