運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中小企業庁は、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の２０２４年度の取り組み状況をまとめた。同年度は、親事業者５・５万社、下請事業者24万社に対して調査を実施し、親会社に対する調査で下請法違反のおそれのある５８０１社に是正を求める注意喚起文書を発出した。
　下請事業者に対するオンライン調査や、下請事業者からの申告などを踏まえ、下請法違反の可能性がある親事業者７０３社へ立ち入り検査を行った結果、１３２１件の違反行為を確認し、うち５８４社に改善指導を実施、うち１社（クノールブレムゼ商用車システムジャパン）に公正取引委員会が勧告を行った。
　違反行為を確認した１３２１件のうち、道路貨物運送業は53件で、機械器具卸売業、生産用機械器具製造業に次いで３番目に多かった。
　２０２５．６．２４