運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　中小企業庁は、売上高１００億円という高い目標を目指し、挑戦を行う企業や経営者を応援するプロジェクト「１００億円宣言」の申請受付を５月８日から開始。これまで１５００件を超える申請件数があり、うち３１１件を公表した。売上高の規模は10億円台から90億円まで幅広く、業種も製造業、卸売・小売業、建設業、運輸・郵便業（道路貨物運送業、倉庫業、運輸附帯サービス業）、宿泊・飲食サービス業、情報通信業など多様な業種から申請があった。
　今後も順次公表を行うとともに、経営強化税制に新たな拡充枠を設け、受け付けを開始した。１００億円宣言を行った企業・経営者のネットワークの場として秋頃をメドに大規模なシンポジウムを行う。
　物流関係でも19社が申請した。
　▽吉田海運ロジソリューションズ（長崎県）▽シズナイロゴス（北海道）▽アイエヌライン（福岡県）▽アットロジ（神奈川県）▽山崎商事運輸（愛知県）▽塚本郵便逓送（富山県）▽サトウロジック（熊本県）▽アチハ（大阪府）▽吉富運輸（広島県）▽共同（熊本県）▽ライフサポート・エガワ東北（宮城県）▽大村紙業（埼玉県）▽タカラグループ（神奈川県）▽サンラックス（愛知県）▽サンワ（愛知県）▽プライド物流（三重県）▽トランスウェブ（千葉県）▽ＮＡＲＡ　ＴＲＡＮＳＰＯＲＴ（広島県）▽エルス（鹿児島県）
　２０２５．６．２４