運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 国土交通省に設置されたトラック運送業における多重下請構造検討会は17日の第４回会合で最終とりまとめを行った。先般成立した改正貨物自動車運送事業法（トラック適正化二法）により改善される面も多いことから、同法に即した対応を進めた上で、多重取引構造の改善状況に応じ、さらなる措置の導入を検討していく。
　多重取引構造の是正に向けた今後の政策の方向性は、川上での規律ある取引環境形成（元請け）、川下での浄化作用強化（実運送）、川上と川下をつなぐ取引ルート拡大、荷主側の意識改革加速で構成され、それぞれの役割を示した。
　元請けは、多重構造（委託連鎖）形成の最も優位な立場にあるとして、例えば下請け制限を２次までとする一定の措置を義務付けすることが適当とした。
 利用運送事業者は、本来実運送事業者が適正な運賃を収受できるよう、コストを十分に認識した上で運送依頼を引き受けるべきだが、利用運送事業者でありながら運送契約を締結せず仲介・取次のみを行う事業者の手数料収受が実運送の適正運賃収受を妨げているとして、登録実態を踏まえてあるべき規制のあり方を検討すべきだとした。