運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　郵便局で発生した点呼不備事案で、日本郵便の千田哲也社長は17日に会見を開き、行政処分を受け入れることを国土交通省に報告したことを明らかにした。
　使用停止となるのはトラック（１㌧以上）２５００台（約３３０局）で、主に大口顧客の集荷や集配局から地方の小規模集配局への運送に使用されている。
　幹線輸送を行う日本郵便輸送や、軽四輪約３万２０００台、原付バイク約８万３０００台は処分対象外。
　２５００台の処分執行後、月間11万８２００便の運行に影響が出るため、日本郵便輸送への委託で全体の24％、郵政グループ外の運送会社への委託で34％、自社軽四輪車両による代替で42％をまかなう。
　佐川急便、西濃運輸、トナミ運輸、ヤマト運輸などのほか地場の事業者にも追加委託を要請し、概ね合意を得ているという。
　千田社長は「お盆時期など今後の物量増にも対応できるよう、現在業務量を推計しており、万全を期す」と述べた。
　トラック２５００台は今後５年間使用できなくなるため、売却を含め処分していく方針。