運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は、２０２６年度から５カ年間の第１次国土強靭化実施中期計画を閣議決定。推進が特に必要となる１１４施策を選定し、５年間で事業規模20兆円を計上する。
　国土強靭化、防災・減災対策は、２０１８年度に３カ年の緊急対策、20年度には５カ年の加速化対策を実施してきたが、災害が多発していることから23年度に国土強靭化基本法を制定し、今回国土強靭化実施中期計画を策定した。
　物流に関係するものは概ね防災インフラおよびライフライン強靭化に含まれる。高規格道路（約２万㌔㍍）の未整備区間（約６０００㌔㍍）は２０８４年度までに整備を完了、４車線化優先整備区間（約１１００㌔㍍）は73年度に整備率１００％に、緊急輸送道路（約11万㌔㍍）上の橋梁（約６万５０００）の耐震化率は56年に１００％とする長期計画とした。
　物流事業者の災害対応力強化は、経済発展の基盤となるライフライン強靭化の中で言及。ＢＣＰ策定や平時からの関係者間の連絡体制構築の取り組みを促進する。
　大手物流企業（６８９社）のＢＣＰ策定完了率は30年度までに、中堅物流企業（２８４０社）は35年度までに完了を目指す。民間物資拠点（全国１８１６カ所）のうち物流拠点としての機能を維持することができる電源設備の導入率は42年度までに完了させ、災害発生時も物流機能やサプライチェーンを維持する。