運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０３０年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会の第２回会合が13日に開催され、現行物流大綱のフォローアップ結果を報告。半数以上の施策でＫＰＩの達成に向けて「さらなる取り組みが必要」と評価されたことから、原因究明や方向性の見直しを求める声が聞かれた。
　現行物流大綱のＫＰＩ達成状況のうち、「目標を達成するためにさらなる取り組みが必要」とされたのは、全体で40項目中28項目。
　「サプライチェーン全体の徹底した最適化」（簡素で滑らかな物流の実現）でさらなる取り組みが必要なのは、自動化・機械化などの物流ＤＸ、物流事業者間のデータ連携、高度物流人材の育成環境、「労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進」（担い手にやさしい物流の実現）は、担い手の処遇改善や労働生産性向上、若年層の確保・育成、荷待ちやトラックの積載効率改善、宅配便の再配達削減やラストマイル配送の持続可能性、消費者の理解促進、「強靭性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築」（強くてしなやかな物流の実現）は、災害時などでのＢＣＰ、国際物流ネットワークの強化、モーダルシフト（表で示した項目はすべてさらなる取り組みが必要とされた項目）。
　なお、「現状値の検証が必要」と評価された項目はなかった。
　出席した委員からは、「なぜＫＰＩが進まないのか原因究明が必要」「進んでいない項目を今後どうするかの検討も必要」のほか、鉄道モーダルシフトに関して「災害時に運行見直しを顧客に伝えるだけで受け方が違う。ＢＣＰをつくり込めば実績も上がる」として、ＢＣＰの議論を深める提案もあった。
　さらに、「荷待ち時間や荷役時間は減っていない。どう減らすかのＫＰＩも必要」と、新たなＫＰＩの設定を求める声もみられた。
　今回、経済産業・農林水産省、公正取引委員会、国土交通省の７部局が取組状況を報告したが、「結節点で渋滞していることもある。全体最適がキーワードなので、部局をまたいだ議論も必要」、「モーダルシフトの実現には一定の物量が必要になるが、安定的でない品目についてどこに輸送余力があるかのデータを可視化すれば、モーダルシフトの弾力運用につながる」などの意見も出された。
　検討会は今後、委員からのプレゼンテーションを行った後、10月に低減素案を提示し、11月に取りまとめを行うとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．６．１７