運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省道路局は、自動物流道路の構築に向けた検討を進めるために設置したコンソーシアムのビジネスモデル分科会を６日に開催し、分科会の論点を議論した。
　自動物流道路は、先行ルートは東京～大阪間を基本としているが、大都市近郊の渋滞が発生する区間を選定し、整備期間やコスト、物流量、物流拠点の立地状況などを考慮。さらには代替路や複線化など災害時の輸送の安定性を考慮したルート設計とし検討していく。
　必要な機能として保冷設備・自動仕分け機能が挙げられ、自動仕分け機能は前提としつつ、保冷設備の必要性は引き続き検討していく。
　荷姿は、Ｔ11型での規格化、高さは２．２ｍまでを基本としつつ、ターゲットとなる製品（高付加価値・冷凍冷蔵品など）の深堀を行うほか、ほかのパレットサイズを混在させたときの拠点での荷役や搬送機器の対応可能性・実現性を検証する。
　速度は、首都圏を除く東京～大阪間の長距離区間は時速70ｋｍを超える最高速度とするが、技術的な実現可能性を検証しつつも、将来の技術開発に柔軟に対応できるようにするとした。
　２０２５．６．１０