運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省は、投資と賃上げがけん引する成長思考に転換するには産業構造転換なくしては実現しないとして、各産業の２０４０年の産業構造を定量的に示した経済産業政策新機軸部会第４次中間整理を公表。物流・流通は、垂直統合や水平連携により生産性を高め、その上で賃金水準を底上げすることで良質な雇用の場となるとシナリオを描いた。
　国内投資拡大と賃金上昇で、日本経済は約30年ぶりの潮目が生じているが、物価高と人手不足、米国関税措置への対応など、継続的な成長軌道に向けた正念場でもあると指摘。そこで、30年続いたコストカット型の縮み思考から成長思考に転換するため、ここ１年の関連政策（ＧＸビジョン、エネルギー基本計画）も踏まえた「人口減少下でも豊かになれる２０４０年の日本」の姿を示した。
　官民目標の国内投資（40年度２００兆円）を継続・拡大（新機軸ベース）すれば、賃上げがここ数年の労使交渉ベースの約５％と同水準で継続し、名目ＧＤＰは約１０００兆円を達成するとしている。
２０２５．６．１０