運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　北海道経済産業局は、物流２０２４年問題による輸送能力不足の実態を把握するための調査を２月に実施し、道内の荷主企業を中心に74社から回答を得た。
  半数以上の事業者が「影響は顕在化している」と答え、約１割の事業者がトラックドライバーの時間外労働制限を理由に「輸送を断られたことがある」と回答した。      
　回答した事業者の業種は、製造業42％、林業28％、卸売業12％、小売業６％など。
　輸送能力不足による影響は53％が顕在化していると回答（グラフ参照）。顕在化の内容は、「物流費のが増加」が最も多く71・８％、次いで「輸送できないリスクが高まった」59・０％、「輸送距離が制限された」33・３％と続いた。
　トラックドライバー不足は、特に旭川・函館・釧路・北見で深刻な状況を示している。
　輸送能力不足を実感した、あるいは輸送を断られたケースとして、運送会社から集荷日や納品日の変更がたびたびあったこと、地方都市間小ロット貨物は一度札幌へ配送後、目的地へ配送する事象が起きていること、農産地の道東・道北方面から玄関口となる苫小牧・札幌エリアへの長距離依頼を断られた、早朝に到着するため前日夕方に積み込みが必要となる場合に断られたことなどが挙げられた（表参照）。
　このほか、道内荷主の声として「運送会社の価格交渉には応じている一方、燃料費高騰の影響でドライバーの賃金上昇までつながっていないように感じる」「海上へのモーダルシフトにより内航船不足がみられるほか、港での船混みや港を発着地とするトラック輸送に不足を感じる」などが聞かれた。
　■共同輸配送マッチングに可能性
　北海道経済産業局は、昨年12月から今年１月にかけて全国で初となる共同輸配送デジタルマッチング事業を運輸デジタルビジネス協議会と実施し、道内の輸送情報を集約化・データ化した。
　事業期間中、１７４３ルート（44事業者）の登録があり、約５％に当たる82ルート（２割以上の事業者）にマッチング希望があったほか、道央と地方間の約３００ルートで共同輸配送マッチングの可能性が示された。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.6.3