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　国土交通省に設置された自動物流道路に関する検討会は、５月28日の第９回会合で、実装に向けたコンソーシアム（16日設置）の進め方や、今夏に予定している取りまとめの骨子を議論。取りまとめ後、９～10月にかけて技術開発のロードマップ案を提示する。
　自動物流道路は、昨年７月の中間とりまとめで、対象区間は東京～大阪間や大都市近郊、既存の道路空間（中央帯・路肩・のり面・地下）を活用し、搬送は時速30㌔㍍による無人輸送で、走行車線に加えて貨物の仕分け・保管・時間調整機能を担うバッファリングレーンを設ける、貨物サイズは11型パレットの規格で、高さは１８００㍉㍍まで、重量は１㌧までとし、２０２７年度中に新東名の建設中区間で社会実験を行う計画。
　実装に向けて16日にコンソーシアムを設置。77社が参加を表明し、うち物流企業が10社含まれている。
　３分科会を設け、ビジネスモデル分科会は10～12月に事業成立に向けた課題や提供すべきサービスを抽出する。オペレーション分科会は、11月～来年２月に予定している実験（フェーズ１）のユースケース（使い方）や検証項目を議論するとともに、９～10月にかけて技術開発のロードマップ案を提案する。
　インフラ分科会は、区間選定や具体的な区間を想定したインフラ面のケーススタディ、整備形態を検討する。
　自動物流道路の道路法上の位置づけについて、道路本線か、道路付属物か、占用物件かは設置者や目的によって変わること、民間が設置する場合は占用許可が必要（道路管理者は占用料の徴収が可能）になることなどを説明した。
　今回の検討会では鹿島建設、大成建設からヒアリングを実施。地上につくる場合、迂回や工事スペースが必要になり交通規制も敷かれるため、地下につくることが工期の面でもメリットがあると報告した。
　自動物流道路は２０３０年代前半の実装を目指しているが、委員からは「21世紀後半の輸送モード」と、かなり時間を要する発言もあった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025.6.3