運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、今後内航船（フェリー・ＲＯＲＯ船・コンテナ船の３船種）へモーダルシフトする需要が高まる可能性がある品目を選定し、荷主・陸運・海運事業者へアンケートやヒアリングを実施。結果を基に、内航海運の利用・検討方法を確認できる「内航海運へのモーダルシフト利用検討ガイド」および「航路情報一覧」を作成した。
　物流革新に向けた政策パッケージ（23年６月策定）で鉄道・内航の輸送分担率を今後10年間で倍増する目標が掲げられた。しかし、海上輸送の利用を拡大したい荷主や物流事業者は８割を占めるものの、幹線輸送での海上輸送の利用割合は10％未満にとどまっている。
　同省は、不足するトラック輸送が50万㌧以上または対象３船種へのモーダルシフトが期待される16品目（表参照）を調査対象に選定し、昨年９～10月にかけてアンケート（２６５社）およびヒアリング（26社）を実施した。
　荷主企業への内航船利用状況は、農水産品・食料工業品・日用品は、既に利用している割合が61・１％と高いが、運航の定時性、内航船の利用方法や空き情報がわかりにくい、荷傷みの発生や温度管理に不安がある、帰り荷を確保する必要があるなどの課題が挙げられた。
　特に「内航船の利用方法がわからない」「どの会社がどこからどこまで輸送しているのか」「港までの貨物輸送は誰が行うのか」などの声が聞かれたため、内航船利用の検討段階から実際の利用までの流れを改めて整理するとともに、各社の航路情報へのアクセスを容易にすることが内航船へのモーダルシフト推進の第１歩となるとの結論に至り、「モーダルシフト利用検討ガイド」および「航路情報一覧」を作成した。
　利用・検討の流れは、検討開始（内航船輸送サービスの理解、輸送要件整理、航路確認）～船会社の確認（各船会社が取り扱う航路と発着日時）～打ち合わせ（船会社のサービス詳細確認、輸送要件のすり合わせ）～契約締結・内航船利用（トライアル輸送の実施）に整理した。

                                                                              
 






                                                                                    2025.6.3