運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　わが国の物流革新に関する関係閣僚会議（３月14日開催）で、石破茂首相が策定を指示した物流分野の「省力化投資促進プラン」。業務を６つに分類し、ベンチマークとなる事例（レベル２）、目標となる優良事例（同３）で投資内容を整理する作業が進められている。
　省力化投資プランは、サービス業を中心に12業種の生産性向上を後押しするもの。これにより、物流業は２０２９年度までに労働生産性の25％向上を目指す。
　うちトラック運送業は、運行管理などの事務作業と運送・荷役業務に分けて分析することが必要とし、横断的２業務と業種別４業務に分類。中小企業が多く、ＩＴツールの導入が進んでいないことを踏まえ整理した。
　動態・運行管理、安全管理業務では、平均的な水準を超えた（レベル２）取り組み例としてデジタコや遠隔点呼を、優良事例（レベル３）としてリアルタイムで把握できる動態管理システムの導入を示した。
　２０２５．５．２７