運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京流通センター（ＴＲＣ）構内を拠点とした「平和島自動運転協議会」が22日発足、車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて物流が抱える社会課題の解決を目指す。
　車両・システム開発を手がけるチューリング、Ａｐｐｌｉｅｄ　Ｉｎｔｕｉｔｉｏｎ、ソニー・ホンダモビリティ、Ｗａｙｖｅ、日本政策投資銀行、日本経済研究所、ＴＲＣが参加。物流が集積し、15万㎡の敷地規模があるＴＲＣ構内を「ＨｅＡＤ　Ｌｉｇｈｔｆｉｅｌｄ」と名付け、自動運転技術に関する実証実験やデータ取りを行う走行フィールドなどを整備し、幹線・ラストマイル輸送両面で自動運転実装を進める。
　事務局を担う日本経済研究所の小林純子執行役員は「24年・30年問題の先行きの見通しがつかない中、自動運転の実現で根本的に状況が変わる。社会変革につなげたい。社会受容に協力を」と求めた。
　２０２５．５．２７