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　経済産業省は、トラックなど燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動がみられる地域を「重点地域」と定め、今般第１回の募集を行い、５つの重点地域（６自治体）を選定した。

　重点地域は、東北（中核自治体＝福島県）、関東（同＝東京都および神奈川県）、中部（同＝愛知県）、近畿（同＝兵庫県）、九州（同＝福岡県）。

　重点地域では、先行需要を創出するとともに、周辺需要を喚起していく。ただ、燃料電池自動車向けの水素価格は、国や自治体が水素ステーション事業者に対して、経費の一部を補助しているものの、ディーゼルに比べて水素の調達コストが高くなっている。

　このため、重点地域の中核となる自治体内の水素ステーションに対し、ディーゼルと水素の燃料費の差額の約４分の３に相当する１キログラム当たり７００円を追加的に支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充し、民間の負担を大幅に軽減していく。

　水素を燃料とする燃料電池自動車は、充填時間が短く航続距離が長いという強みがあり、２０３０年に向けて大型・小型トラックでの活用が期待されている。一方で、燃料電池商用車は需給両面で予見することが難しい課題が存在することから、今後も経済産業省に設置したモビリティ水素官民協議会などの場で課題解決に取り組む。

2025.5.23