運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　２０３０年度を目標年次とする次期総合物流施策大綱の策定に向け、国土交通・経済産業・農林水産省は有識者検討会を設置し、８日に初会合を開催した。今後、月１回ペースで会合を開き、11月をメドに提言をまとめ、25年度末に新物流大綱を閣議決定する。
　次期物流大綱の期間は26～30年度で、これは３月14日に開催されたわが国物流の革新に関する関係閣僚会議で石破首相が輸送力不足を乗り越えるために位置付けた物流革新の「集中改革期間」と一致する。
　有識者検討会は31人で構成され、座長に根本敏則敬愛大学特任教授、副座長に兵藤哲朗東京海洋大学教授が就任。初会合では物流を取り巻く動向や物流施策の現状と課題について国土交通省が説明した後、出席者全員が意見を述べた。
　物流２０２４年問題（深刻な輸送能力不足）が局地的にしか発生しなかったことを複数の委員が指摘。輸送需要そのものの減少だけでなく、24年問題の浸透により関係者が真剣に取り組み、特に食品をはじめリードタイムを緩和したことなどが積載効率向上につながったと言及。検討の視点に挙げられた「輸送力見通しの再検証」（表参照）について早期の議論を求める意見もあった。
　２０２５．５．１３