運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　適切な価格転嫁をしやすくすることなどを狙いとした下請法（下請代金支払遅延等防止法および下請中小企業振興法）の改正案が衆議院経済産業委員会で４月に２日間審議され、全会一致で可決し、参議院に送られた。
　採決に先立ち、修正案が提出され可決。施行日を「公布の日から１年を超えない範囲」と規定していたが、これだと２０２６年４月が有力だが、修正内容は施行期日を「２０２６年１月１日」と前倒しした。
　採決後、野党委員など有志10人から附帯決議が提出され、これも全会一致で可決。11項目にわたっており、「労務費や原材料費、エネルギーコストの価格転嫁をさらに推進するため、必要な措置を検討すること」「取引の適正化による価格転嫁から賃上げにつながる好循環が継続する社会の実現に、国民全体の理解が醸成されるよう取り組みを進めること」「協議を適切に行わない代金額の決定禁止について、違反行為の具体的な基準を示すこと、違反に対して迅速・的確に対処すること」など配慮すべき事項が盛り込まれた。
　２０２５．５．１３