運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　人手不足・離職に悩む業種に対し、新規雇用や採用後の研修費用を支援する制度の募集が国や自治体で始まった。大阪府では従来の支援施策の補助率引き上げや、新たな制度を追加。各自治体のホームページの「雇用・労働」を再チェックしてはどうだろうか。
　運輸事業に適用される補助制度について大阪府を見ていくと、地場輸送から長距離輸送への進出、常温輸送から冷凍・冷蔵輸送に進出する経費を補助する事業、自動車運転免許を取得する費用の補助が適用される制度がある。
　例えば、新規分野にトラック２台が必要な場合、トラック協会などの業界団体が行う制度で１台、府の制度で１台という利用もできる。省力化・内製化に要する経費を対象にしたものでは、アシスト付ハンドリフトなどの機械装置、システム構築費、広告宣伝・販売促進費、開発費、専門家経費などが認められる。
　２０２５．５．１３