運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　環境省は、２０２３年度の温室効果ガス排出量および吸収量を公表した。排出量は10億１７００万トンで前年度比４・２％減、パリ条約の基準年となる13年度比27・１％減となった。吸収量は５３７０万トンで前年度比０・２％（８万トン）減少した。

　減少の要因は、エネルギー消費量の減少および電力の脱炭素化（再エネ拡大および原発再稼働）に伴う電力由来ＣＯ2排出量の減少。

　うち産業部門の排出量は３億４０００万トン（13年度比26・７％減）、運輸部門は１億９０００万トン（同15・２％減）。減少要因は、産業部門が電力消費量当たりＣＯ2排出量の改善や国内生産活動の減少、運輸部門が燃費改善などによるエネルギー消費効率の向上や旅客・貨物輸送量の減少。

　業務その他部門（商業・サービス・事務所など）の排出量は１億６５００万㌧で13年度比29・７％減、家庭部門は１億４７００万トンで同29・７％減。

　運輸部門のうち、貨物車／トラックからの排出超は７３００万㌧で、運輸部門全体の38・３％を占める。13年度比は９・３％減にとどまっている。


  ■軽油の需要は今後も微減で推移

　資源エネルギー庁がまとめた２０２５～29年度の石油製品需要見通しによると、軽油は24年度実績見込みで３０７１万１０００キロリットル（前年度比１・６％減）。

　トラック輸送の効率化、トラックの燃費改善や貨物輸送量の減少により減少。29年度見通しは２９１６万７０００キロリットルで、24年度比５・０％減、年平均１・０％減の見通し。

　堅調な経済成長の下支えはあるものの、経済の高付加価値化に伴い貨物輸送量は減少傾向で推移し、トラック輸送の効率化などにより減少すると見込んでいる。
2025.5.9