運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省道路局は、第８回自動物流道路に関する検討会を６日に開催し、昨年12月から今年１月にかけて実施した技術に関するマーケットサウンディング（構想段階で民間から市場性やアイデアを集め、参加しやすい条件を設定する）の結果を報告するとともに、今後の進め方を議論した。
　自動物流道路は、２０２７年度中に新東名建設中区間で社会実験を行う予定だが、それに先立ち搬送機器を用いたＰＯＣ（概念検証）を実施すること、ＰＯＣで検討すべき課題の抽出など技術開発にかかわる論点について民間事業者と意見交換する官民協議会（仮称）を25年度に設置することとした。
　官民協議会は、全体会と３分科会（ビジネスモデル、積み替え・輸送・ＩＴシステム、インフラ）で構成され、物流事業者や荷主企業に加え、通信事業者、マテハン・搬送機器メーカー、ゼネコンなどが公募により参加。ルートや拠点などの仕様、協調・競争領域の設定、技術開発を促進するためのロードマップを作成する。商慣行改善なども議論の対象となる。マーケットサウンディングには、22社から36件の提案があった。
２０２５．３．１１