運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　９月17日に発足した第二次高市改造内閣の国土交通大臣に就任した井林辰憲氏（衆議院静岡２区）が専門紙と会見し、「物流革新の集中改革期間、総合物流施策大綱初年度にふさわしい予算要求をしており、しっかり確保し活用していきたい」との抱負を語った。
　井林氏は、「人の流れ、モノの流れ、金が集まるところが古来から繁栄している。そうした地域が全国津々浦々にあるようにすることが国土交通省の使命」と強調。
　物流大綱策定の有識者会議で、ドライバー不足により「何もしなければ２０３０年に７～25％の輸送力不足が生じるとの試算が出されたが、30年まではすぐ。物流大綱では、レベル４自動運転の実装、すべてのモードを活用した新モーダルシフト、トラック・物流Ｇメンによる荷主の商慣行見直し、トラック適正化二法の円滑な施行などにより健全化を図っていく」と述べるとともに、井林氏自身、自民党物流調査会長をしていたことを挙げ、「予算をしっかり活用していく」意向を示した。
　自動運転に関し、「１００年に１回の変革期。担い手不足解消、安全な社会へも効果的であるし、わが国メーカーが世界をリードする点からも重要」と見解。自民党道路調査会の事務局長を努めたこと、高市総理とも話していることを挙げ、「金子前大臣がつくった社会実装本部の方針に沿い、特にＡＩの活用により安全性の高い車両を選択することが重要」と述べた。
　このほか、成長戦略分野の１つに位置付けている港湾ロジスティクスは「サイバー、フィジカル両面の強靭化に取り組む」、成田空港の機能強化と羽田との一体運用は「国家プロジェクトとして進めていく。一体運用は、羽田の深夜早朝の強みを生かし機能強化に取り組む」ことを挙げた。国土強靭化は「高市総理から強い指示をいただいている。補正予算は組まないことになっており、事項要求でさらなる上積みを目指す」とした。
　井林氏は国土交通省出身。「立派なダムをみて国土交通省の門を叩いた。夢とロマンと希望のある産業にしていく」姿勢を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．９．２９