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　今後の道路施策を検討するため、社会資本整備審議会道路分科会は基本政策部会を25日に開催し、次期建議に向けたキックオフを行った。今後10年間で自動運転がどこまで進展するか、自動物流道路がどこまで進んでいるかなどが焦点となる。
　道路施策の方向性は、ほぼ10年ごとに建議を行っており、前回（２０１７年）の建議では重要物流道路制度の新設による物流生産性向上（18年の道路法改正）、ダブル連結トラックの走行（19年実施）につながった。
　その後の約10年間、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足、物流２０２４年問題による輸送力不足、巨大地震や豪雨など自然災害リスクが顕在化する一方、ＡＩ技術の開発や社会実装の爆発的進展、自動運転技術の開発により、特に米国や中国では国内各都市で自動運転タクシーサービスを展開しており、日本も27年度にＡＩベースの自動運転車が発売される予定となっている。
　こうしたトレンドを踏まえ、25日の基本政策部会で国土交通省道路局は、今後10年間を見据えた道路施策テーマ案を６つ用意し、委員からの意見を聴取した。
　委員からは、「６つのテーマ案はこれまでと変わらない。面白味がない。それ以前に道路の役割や価値を整理する必要がある」「外環道などの幹線は業務核都市を連携させる道路だが、将来これがどうなるのか明確にすべき」「従前は道路が整備されると住宅や工場立地が促進された。自動運転が普及し、ある程度コストが下がると立地するものが変わる可能性がある」などの意見が出された。
　特に自動運転や自動物流道路などモビリティの進展による価値、交通量だけでは評価することができない価値を考える視点が必要との指摘がなされた。
　今後の道路施策に関しては、約１年間かけて議論を行い、来年夏頃に道路建議をとりまとめる計画。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．９．２９