運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　内閣府は、道路に関する世論調査の結果（速報）を公表。安全性向上・渋滞解決のための道路施策として、安全性は「歩道拡幅、ガードレール設置」、渋滞解決は「立体交差、右折レーン設置」と、いずれもハード対策の要望が最も多かった。
　道路に関する世論調査は、ほぼ５年に１回実施しており、今回は全国18歳以上の１５２２人（回収率50・７％）が回答。
　道路交通の安全性向上のための道路施策は、歩道整備・拡幅、ガードレール設置、危険な箇所の点検が最も多かったが、前回調査では選択肢がなかった「中高生の自転車事故、高齢者の横断中事故など世代別事故特性を踏まえた対策」が２番目に多かった。
　選択肢７項目中、世代別特性を踏まえた対策と生活道路の速度・進入抑止以外の５項目はハード面の対策となる。
　渋滞解決のための道路施策は、立体交差、車線数の増加、右折レーン設置に次いで、信号のサイクル調整が挙げられたが、前回調査より回答率は５ポイント程度低下した。高速道路の料金を安くして利用転換を促すは、前回の回答率とほぼ同じ21・８％だった。
　このほか、道路整備や維持修繕・更新のための費用を車を利用する人が負担するという考え方について、「適切」が12・９％に対し、「不適切」が32・８％と３倍近くだったが、「やむを得ない」が53・２％と、消極的容認派が多数を占めた。
　このうち高速道路の維持修繕・更新の費用は、「引き続き通行料金で賄うべきだが、ある程度税金でまかなうこともやむを得ない」が50・０％と、ほかの選択肢をしのぎ最も多かった。
　災害発生時の通行止めで不便を感じることは、「物資の輸送の遅れ」が前回は55・４％だったのが、今回は61・２％に増え、「日常品の買い物の障害」を抜き、「緊急車両の到着の遅れ」に次いで２番目に多かった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．９．２５