運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、２０２０年４月に告示した標準的運賃（24年３月改定）の活用状況について、運送事業者および荷主企業を対象にアンケート調査を実施した結果をまとめた。
　標準的運賃を提示または標準的運賃を考慮した自社運賃を提示して交渉を行っているは90％、うち荷主の理解が得られた（全部または一部）は78％。すなわち、事業者全体のうち荷主から一定の理解を得られた事業者は約70％となった。
　一方、荷主からの回答は、運送事業者から「新たな運賃を提示されたことがある」は78％、新たな運賃を「受け入れた」「一定程度受け入れた」は合わせて90％。荷主全体のうち「受け入れた」は約70％となり、運送事業者の回答とほぼ一致している。
　調査は今年３月実施。全日本トラック協会会員事業者約１２００社、ホワイト物流推進運動において把握した荷主約２００社が回答。比較的取り組みが進んでいる企業が中心となる。（２０２６／９／１）