運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省の２０２７年度予算概算要求は、一般会計が８兆７６９４億円（前年度当初予算比１・44倍）。前年度は当初予算と25年度補正予算を同時に編成したため、要求額が膨れた。うち「強く豊かな日本」投資枠１兆５５０８億円を要求、物流はほとんどが入っている。
　総合物流施策大綱を踏まえた物流革新の抜本的強化として１６９億４８００万円（前年度予算＋25年度補正予算比１３４・５％増）を要求。物流効率化集中促進、中小企業労働生産性向上、物流施設ＤＸ推進事業に合計30億円を計上。
　物流効率化集中促進は地方公共団体や地域の産業団体、複数の荷主、物流事業者が連携して共同輸配送・新モーダルシフトなど先進的な取り組みを行う際の運行経費などを支援する。
　中小物流事業者の労働生産性向上は、荷役作業負担を軽減するテールゲートリフターや標準仕様パレットの導入を支援。物流施設ＤＸ推進は、物流事業者が自社で保有する物流施設において、物流ＤＸ推進事業計画を策定し、自動化機器などを導入する際に経費の一部を支援する。