運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、第２回適正原価の設定に向けた有識者検討会を26日に開催し、全日本トラック協会や運輸労連など６団体からヒアリングを行った。実際の収受運賃・料金が適正原価を下回る懸念が聞かれ、同省は現行の標準的運賃に相当するモデル運賃を検討する考えを示した。
　全ト協の寺岡洋一会長は「会員事業者から１５００件の要望をいただいた」と披露。馬渡雅敏副会長は、交渉力の弱いトラック事業者が運賃交渉の際に参考指標として活用できる実用的なモデル運賃・タリフもしくはガイドラインの作成を求めるとともに、特定荷主に課されている中長期計画に適正原価遵守義務を追加し、取適法や物流特殊指定などにもとづく強い法的措置が課させることを要望した。
　運輸労連の成田幸隆委員長は、運輸労連加盟労働者の賃金は全産業と比較して特に所定内で低いことを示すとともに、適正原価は「ゴールでなくスタート。適正な利潤を上乗せできる環境を整備し、収受運賃が原価付近に張り付いていないか確認する」必要性を示した。（２０２６／８／２８）