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　総務省は８月20日、情報通信審議会に対し、「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための方策および郵便局が地域を支援する役割を果たすためのサービス提供のあり方」について諮問。
　これを受け、同審議会郵政政策部会は郵便事業政策委員会を設置して今月26日に初会合を開き、２０２７年夏ごろをメドに答申する。
  諮問内容は、郵便事業の安定的な運営を確保するための郵便サービスのあり方、今後の郵便ネットワーク維持に向けた課題と対応、郵便局が地域生活を支えるためのサービス内容とその提供のあり方。
　改正郵政民営化法（今年６月成立）は、日本郵便の本来業務として「基盤的サービス提供業務」を追加。ポスト18万本の維持、全国均一料金、週５日・原則１日１回以上の配達、原則４日以内の送達が法令で義務付けられていた。