運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　モビリティとインフラを活用してエネルギー自給率向上を目指す「モビリティ・エネリンク構想」。社会資本整備・交通政策審議会環境部会は小委員会を設置して議論に着手。18日に行われたヒアリングでは、ＦＣ商用車の普及が最も重要との意見が多数を占めた。
　エネルギー・経済安全保障小委員会で、国土交通省はモビリティ・エネリンク構想のコンセプトについて、Ｃｒｅａｔｅ（つくる＝港湾など多様なインフラ空間を生かしてエネルギーをつくる）、Ｃｏｎｎｅｃｔ（つなぐ＝需要地と供給地をつなぐ、水素ステーションなど結節点の整備）、Ｃｏｎｓｕｍｅ（つかう＝効率的に使う）の３Ｃがエネルギーの自律性向上に貢献すること、水素利用の観点からは、多くの需要が見込まれ、メリット（走行距離が長い、積載量が多い、充填時間が短い）が発揮されやすい大型商用車に対する支援が期待されるとした。（２０２６／８／２１）