運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本商工会議所は、来年４月からの物流特殊指定改正に伴い、発着荷主間で必要となる契約内容の共有状況について、発着荷主および物流事業者に調査した結果をまとめた。
　発荷主は、「着荷主と契約内容を共有していない」が37・８％、「共有するよう着荷主に指示しているが、実態は把握していない」が９・９％の合わせて約半数が共有されていなかった。
　着荷主は、「発荷主や物流事業者から契約内容の共有はなく、従来の商慣行に従っている」が49・１％、「発荷主から通知されているが、現場には十分共有できていない」が７・８％の合わせて半数超が契約内容を認知・共有できていない状況にある。