運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　首都高速道路が昨年12月に料金を約８％引き上げる案を公表、今年７月には中型車以上に猶予措置を設ける特別措置案として設定した料金改定に対し、国土交通省は７月31日に事業許可した。大口・多頻度割引は、５年間継続するが、２０３０年７月以降割引率を縮小するとしている。
　首都高速道路は、労務費や材料費の高騰などにより、維持管理コストが直近10年で約１・４倍に上昇していることなどを理由に、１ｋｍ当たりの料金を普通車の場合、29・52円から32・４７２円へ引き上げ、今年10月から実施する。
　ただし、物流支援のため中型車以上は９カ月間据え置き、27年７月から引き上げる。
　これにより上限額は、普通車が１９５０円から２１３０円となり、来年７月から中型車は２３１０円から２５２０円、大型車は３１１０円から３４１０円、特大車は５０８０円から５５７０円へ引き上げられる。
　大口・多頻度割引は、５年間は継続するものの、30年以降割引率を縮小。改定案によると30年７月から現行の45％を25％に、31年４月から最大12％にするとしている。
  ■割引縮小「するべきでない」32件
　首都高速道路は、７月９日～24日にかけて特別措置案に対する意見募集を実施。１２７件の意見が寄せられた。
　中型車以上の料金改定延期を「評価できる」は26件、特別措置は「実施しない方が良い」が７件、大口・多頻度割引の縮小は「するべきでない」が32件となった。
　これらの意見に対し、大口・多頻度割引の縮小は「財源確保のためご理解いただきたい」とする一方、受益と負担の均衡を図る観点から見直す必要があると指摘されており、「今後も引き続き対応を議論していく」と答えている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６．８．４