運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　政府は規制改革実施計画を閣議決定。災害時などにドライバーが他社の車両を利用して支援物資輸送できる要件を明確にし、今年度上期中に貨物自動車運送事業施行規則を改正する。
　災害など緊急時の支援物資輸送のため、トラックドライバーが応援に駆けつける際、現状は被災地の他社車両を使用する要件が不明確。このため遠方から自社の車両を運転して被災地に向かわなければならず、相当な時間を要している。
　このため、貨物自動車運送事業法の施行規則、輸送安全規則を改正し、他社車両を用いて貨物運送できる要件（運転者台帳、ドライバーへの指導・監督、安全確保事項など）を明確にし、ドライバーが航空機など公共交通機関で被災地に迅速に移動できるようにする。
２０２６．７．２８