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昨年６月に成立したトラック適正化二法の実効性を高めるため同法に規定がされていた「物流政策推進関係者会議」の第１回会合が７月14日に開催され、今後の対応などを協議。適正原価の適切な設定に向けて有識者検討会を設置し、きょう21日に初会合を開く。
　関係者会議は、トラック適正化二法により導入される適正原価や許可更新制度、総合物流施策大綱に基づく物流革新の集中改革期間（２０３０年度まで）に必要な物流機能を維持するための施策を主な議題とし、秋～冬に第２回、来春に第３回会合を開催する。
  第１回物流政策推進関係者会議には、全日本トラック協会の坂本克己最高顧問、寺岡洋一会長、運輸労連の成田幸隆委員長が委員として参加。坂本氏は物流は暮らしを良くする血液であり、流れをスムーズにし必要なところに届けるポンプの役割（心臓）をドライバーにたとえ、「そのエッセンシャルワーカーが夢と希望と自信と誇りを持ってもらうのがトラック適正化二法」と位置付けた。
 （２０２６／７／１７）