運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　首都高速道路は、昨年12月に料金改定案を公表し、今年10月の実施に向けて準備を進めているが、意見募集などで顧客への価格転嫁に向けた環境整備が必要との意見があったことから、中型車以上を対象に２０２７年６月まで現行料金を据え置き、同年７月から実施する「当面の特別措置案」をまとめ、意見募集を開始した。
　大口・多頻度割引は、30年７月から縮小し、現行の最大割引率45％を25％に、31年４月からは最大12％にするとしている。
　料金改定案は、１㌔㍍当たりの料金の１割引き上げ、軽・二輪車および普通車は10月から実施する。