運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸労連は９～10日の２日間、第59回定期大会を浅草公会堂で開催し、２０２６年度（中間年）の運動方針を決定した。
　成田幸隆委員長は、冒頭あいさつで政治について触れ、「大きな枠組みで巨大与党に対抗していくため、今後の政党間協議の動向や連合の方針、何より現場の意見を十分に踏まえ対応策を考えていきたい」と述べた。
　２０２６春季生活闘争について、７月６日現在妥結している２７６組合の単純平均は７４０４円で前年比８２３円のプラスとなっているが、「他産業との格差が広がっている現実を直視しなければならない」と述べ、「労働時間の長さで賃金総額をつくり上げるのではなく、業務の効率化を図り基本給そのものを引き上げ、歩合給のあり方を抜本的に見直していく改革が必要」とし、取り組みを強化していく考えを示した。